１分間解説：現行制度において、各大学の運用等で実施可能な取組例（遠隔授業）

本日のテーマは、２月１６日に開催されました中央教育審議会大学分科会質保証システム部会（第13回）の公開させている会議資料についてです。

「質保証システム部会（第13回）会議資料」（2022.02.16 文部科学省 HP）はこちら

今回着目したのはこの中の「【参考資料1】現行制度において、各大学の運用等で実施可能な取組例」についてです。興味深いことが提示されているのですが、今回は遠隔授業の取扱いについてです。2020年度と2021年度はそもそも大学に入構することができないなど様々な困難があり、各大学とも非常に苦戦を強いられました。その中でも最大の困難は遠隔授業は60単位までと言う制限。実は、この約半分は対面でという原則は文部科学省は一度も曲げていません。あくまで特例措置が続いているだけでして、言わば時限措置なのです。

とは言いながら、今回の資料では、大学の判断・運用で可能な教育活動の展開の事例として、「遠隔授業は60単位（約２年相当）まで行えるほか、残りの授業についても遠隔授業を実施する授業時数が半数を超えない範囲なら、対面による授業として実施可能。」としています。具体的には下記の図の様なイメージでして。

わ、分かりやすい。つまり、2年間は大学にいなくても学ぶことができ、それ以外も半分以上の授業時数が対面授業なら対面授業として扱われるということです。どうです？　具体的な運用の幅が出てくると思いませんが。あくまで例示ですが、例示を示されることで運用できる具他的なイメージ、アイデアが生まれてきますから、この例示は実は画期的なのでは！と勝手にテンションが上がってしましました。でも、あくまで授業ですからLMS等を用いてエビデンスを揃えておく必要があることは当然ですし、あくまで枠組みであって、要諦は学習者の意欲や学習効果の向上や教育の質を高めるためのツールでしかありません。そこをはき違えないようにしないと、フレームワークに振り回されてしまいます。教育とは報道に乗るような派手なものではなく、地道な積み重ねでしから成立しない。いつか講演会で伺った金沢工業大学の黒田先生のお言葉は今も私の胸に深く刻み込まれています。

最後までお読みいただきありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

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