ご存知のように東京都・大阪府・兵庫県では少子化対策のために「授業料無償化」を施策として打ち出しており、今年から本格的に始動します。
ということもあり、どこかに分かりやすくまとめられているサイトはないかと思っていましたら、NHKが分かりやすくまとめていました。
もちろん、詳細については各自治体のサイトや案内を確認していただきたいのですが、制度概要を知りたい時にはこういうまとめがあると分かりやすいですよね。
「東京都 2024年度から「授業料無償化」どんな制度?対象は?」(2024.01.23 NHK・NHK首都圏ナビ)はこちら
要は、従来までの所得制限を撤廃し、全ての都民の世帯に適用されるということです。
で、
私が注目したのが、有識者としてコメントされている松岡亮二准教授・龍谷大学社会学部のご指摘。
曰く、進学にあたっては授業料以外にもかかる経費がある、ということです。
そうなんですよ。これって現実問題として、進学でかかる費用を総額で見ないと、見えてこない視点です。おそらく授業料の免除だけでは全然、選択肢の中に入ってこない世帯もあるわけでして。
たいへん貴重なご指摘です。
以前にも日本経済新聞で記事になっていましたが、例えば、受験料。これも数校受験する場合にはかさんできますし、入学後にも制服代やら何やらで係る経費は詰みあがっていくわけですから、やはり入学に係る費用の総額での検討は欠かせません。
今回の能登半島地震でも受け入れ側である各大学は既に受験機会の確保のため、様々な支援策を打ち出していますが、受験だけでなく入学後の支援も当然視野に入れるべきかと。
実際にはその辺りの支援策は阪神淡路大震災や東日本大震災の際にも導入されているかと思います。
そのうえで、本当に対策として効果があった施策は何なのか、検証が必要であることもごもっともなご指摘です。
進路選択の際の障壁を大人側がなるべく下げる努力をし、若い世代が自分がのぞく進路を選択できるように努めることは引き続き必要だと実感した次第です。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
今後ともよろしくお願いいたします。
(参考記事)
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