大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業について

教師不足が叫ばれて久しいですが、行政も着実に施策を打っています。

「大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業について」（文部科学省）はこちら

この事業の基となる教員講習開設事業費等補助金交付要綱と見ると、第２条の「交付の目的」には、

「一 教師や外部人材等が合理的かつ効率的に研修を受講できるようにするため、オンライン研修コンテンツの開発に必要な経費を補助することにより、「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に資すること。

二 教師不足の解消のため、大学や民間企業等と連携した新たな人材を発掘する取組や、学校現場に入職するに当たり必要な研修などの取組を補助することにより、教師人材を確保しつつ多様な教職員集団の実現に資すること。」

とあり、今回の推進事業は、二にあたります。

補助事業者の対象としては、

都道府県・政令指定都市教育委員会、教師の任命権を持つ人事協議会、公益法人、NPO法人

が挙がっています。各自治体の教育委員会の支援策のひとつなんですね。

事業としては以下の３点。

１．マッチングシステム構築事業

２．広報発信・研修実施等事業

３．合同成果報告等実施事業

今回注目したのは２番目の「広報発信・研修実施等事業」です。上記のサイトには、「民間企業等から期限付きでの学校現場派遣の可能性の把握・働きかけを行う」とあり企業との連携が想定されています。ただ、企業からの派遣のメリットがあるとさらに良いですよね。

現場の教師の負担業務そのものを減らすこと、教師の数自体を増やすことこの2点に集約された施策を今後も期待したいところです。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

（参考記事）