定点観測：特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議（第１４回）

少し空きましたが、本日のテーマは、特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る有識者会議の配付資料についてです。

9月２6日に開催されました会議の資料が公開されていますので、詳細につきましては資料をご確認ください。

「特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議（第１４回）　配付資料」（文部科学省）はこちら

審議のまとめ（案）が公開されています。

こちらも報道がなされていましたね。

「「ギフテッド」本格支援へ　文科省、来年度から　才能突出で学校生活悩む子ら　定義曖昧で現場に不安も」（2022.09.27　日本経済新聞・有料会員限定）はこちら

その後、さすが日本経済新聞！　座長の岩永放送大学長の寄稿が掲載されていました。

「特異な才能ある子、どう指導　既存の学習の場充実を　岩永雅也・放送大学長」（2022.10.04　日本経済新聞・有料会員限定）はこちら

やはり、読み手である我々も気を付けないといけないことが二つの記事から読み取ることができます。10月4日の記事の中丸編集委員も言及されていますように、今回の有識者会議では、限定された前提の下での議論がなされています。つまり、我々がイメージする「ギフテッド」から想起する教育の改善に関する提言にはなっていないということです。

それは、岩永座長も寄稿で言及されていますように、有識者会議ではそもそも社会的イメージが定まっていない「ギフテッド」という用語を敢えて使用していないようにしましょうということに至っていますし、審議のまとめにもきっちりとそのことが記載されいます。そして何より、学校教育法の改正までには踏み込んでいないということです。法令の改正にはそれほど高いハードルがあるということですね、おそらく。では何を改正する必要があるかというと、それは学校教育法では年齢が定められている点です。寄稿には「現行の学校教育法が定める厳格な年齢主義（同一年齢の子どもで学習集団は形成する）を制度的に見直す必要がある」と記載されています。ただ、そのことには踏み込んでいないとも。それはそうですよね。初等中等課程を制度そのものの見直しですから実に大きな改正になります、それは。

そしてはっきりしているのは、現行の小学校・中学校・高等学校の体制だけでは無理と言うことかと。上記の9月27日の記事には、次年度予算に教員研修の予算措置をするということですが、そうではないだろうと。現状の教師の皆さんが如何に多忙であるか。まずは、その体制の見直しをしないとと思うわけです。既に、議論もなされていますが、サポート役の事務職員の数を増やす・大学や非営利団体など学外機関との連携・そもそもの教師の数を増やすなど、検討すべき課題は多々あります。それこそ気が遠くなるほど。

ですが、

今回、当事者である（あった）児童生徒・保護者・現場の教師にアンケートをとり、現状を洗い出したこと、こうして世間一般にそのような特異な才能を持つ児童生徒が学習上・生活上いかに困難を抱えているかを知らしめたことは大きな第一歩だと私は思っています。会議の事務局の方には感謝です。

そして、出来うれば、これで終わりではなく、議論を継続してい欲しいですし、マスメディアの方々も引き続き、この特異な才能を持つ児童生徒の課題を報道していただきたいと切に願います。

最後までお読みいただきありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

（参考記事）