今回のテーマは、「地域活性化人材育成事業~SPARC~」の選定結果についてです。
「令和4年度大学教育再生戦略推進費「地域活性化人材育成事業~SPARC~」の選定結果を公表します」(2022.08.30 文部科学省)はこちら
随分、遅めの取り上げですが、ベネッセさんのBetween情報サイトに取り上げられていて、思い出した次第です。そう言えば、公表されていたなと。
こちらの事業については以前の記事でも取り上げたことはあるのですが、どのメディアでも報道がなされているように、地域人材の育成のための地方大学の再編を促す事業となっています。単なる再編ではなく、国公私立大学の設置区分の垣根を超えて、かつ、産学官金による地域連携プラットフォームの構築も必要、山梨大学と山梨県立大学が設立した「大学等連携推進法人」の期限内(令和7年3月まで)の設立と、なかなかハードルの高い取組要件となっております。
「令和4年度「地域活性化人材育成事業~SPARC~」公募説明会資料」(2022.03.14 文部科学省)はこちら
で、
私が中でも注目したのが、公募要領でした。
「令和4年度「地域活性化人材育成事業~SPARC~」公募要領」(2022.03.08 文部科学省)はこちら
この中に申請要件として教学改革関係が6項目、設置関係が1項目設定されています。
教学改革項目では、私立大学等経常費補助金特別補助の「客観的指標」に順ずるような3ポリシーに基づく教育研究活動の改善の取り組み、FDへの参加状況、設置関係では、「「指摘事項(是正)」が付されている場合は、当該意見が付されていない状況となっていること」と定められています。
もちろん、これ以外にも申請資格として、収容定員充足率が70%を超えているなどの条件もあり、この事業に備えて各要件を満たしているようでは既に時遅しということが公募要領を見ていくと分かります。逆に捉えると、文部科学省が今後、残していく大学として想定している最低条件が見て取れますので、したたかな大学は補助金の要件も含め、この公募要領を熟読しているのではないかと思われます。こういった新規事業についても常にアンテナを張っておき、自大学は申請までには至らないが、文部科学省を含め、国の施策に関心を持っている大学が生き残っていくのでしょうね。
ちなみに事業責任大学は
タイプ1が
山梨大学
信州大学
山口大学
タイプ2が
岐阜大学
熊本大学
宮崎大学
となっています。
最後までお読みいただきありがとうございます。
今後ともよろしくお願いいたします。
(参考記事)
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