低所得世帯への受験費用の補助に予算がつきました

以下の報道によると、大学受験や模擬試験にかかる費用を補助する施策が打たれるとのこと。

「低所得世帯の受験費用を補助　高3と中3、24年度にも」（2023.10.22　共同通信社）はこちら

これって、先日、このブログでも取り上げました以下の日本経済新聞の認定NPO法人 キッズドア理事長の寄稿で気づかされたのですが、そもそも受験しようにもその費用が工面できなければ、俎上にも乗れないという現実。シビアです。恥ずかしながら現実を認識できていませんでした。

「大学進学格差、縮小するには　受験料、困窮層に給付を　渡辺由美子・認定NPO法人 キッズドア理事長」（2023.09.19　日本経済新聞・会員限定記事）はこちら

これって、おそらく課題として挙がっていたからこそ、今回の経済対策の一つとして挙がってきたということなのでしょう。でも、記事をよく見ると、2024年度からの施策のようです。なんとか各自治体のスピードを上げて、今年度から実施できないものなんでしょうか。

と言いつつ、各自治体の動向を調べてみると、奈良県でも実質的な高等学校授業料の無償化がスタートするようで、教育の機会均等へ向けて動いている大学は動いているようです。

「令和６年度以降の高等学校授業料等への支援」（奈良県）はこちら

奈良県の場合は、国の修学支援金制度に上乗せする形で補助額の予算計上を予定しています。

この動きは他の自治体へも広がりそうですので、自治体間格差が出てくることも予測されます。そうなると、明石市の事例にもありますが、子育て世代の人口流入・流出へと繋がり、また別の地域間格差が生じることも予測されます。

高等学校を始めとした教育に関する経費についても各自治体はイニシアティブをとっていく時代になっているということなのでしょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

（参考記事）