３０秒感想：18歳人口予測、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2022について

今回のテーマは、リクルートが公表しています『リクルート進学総研』マーケットリポートについてです。

「【全国版】18歳人口予測、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2022」（2023.02.17　リクルート進学総研）はこちら

「『リクルート進学総研』マーケットリポート 2022　大学入学者の地元残留率は過去 10 年で緩やかに上昇傾向」（2023.02.15　リクルート進学総研）はこちら

詳細は、上記の頁をご参照いただきたいのですが、かなり詳細に分析がなされていて、地域間の際が一目で分かるようになっています。ほとんどの都道府県が地元残留率と１８歳人口減少率の２軸マッピングで見ますと、あるエリアに集中しており、募集活動の戦略の見直しにも影響してくると思われます。このような全国的な調査（この場合は文部科学省が実施ている学校基本調査が基となっています）の分析を横目で見ながら、自大学の入学者データを分析すると比較ができますのでより有効な戦略を立てることが可能となり得ます。もしかすると今回の分析とは全く異なる結果が出てくる可能性もありますし。

さて、この分析を見て、思い出されたのが以下の記事でして。

「東京２３区内の大学、デジタル系学部の定員増を容認…ＩＴ人材育成へ政府方針」（2023.02.16　読売新聞オンライン）はこちら

大学という設置形態である以上、行政が定めた基準に基づいて、学部学科の開設、入学定員の変更が行われています。しかしながら、別の軸による規制もあるわけでして、一つが東京２３区内の入学定員増に関する規制です。この規制、地方創生の政策の下、策定された規制でして、該当する私立大学と東京都は撤廃を求めているという背景があります。

それが上記記事にありますように以下の緩和要件を満たせば、定員増が可能となります。

・情報系学部・学科の定員増が対象

・一定期間後に増加前に戻すことが前提

・地方の就職促進策を組み込むこと

これもデジタル人材の養成という政策に基づいたもので、今後のこの規制そのものの議論にも繋がっていくことでしょう。

というのも、新たに規制した結果、果たして地方創生の効果はあったのかという検証も必要だなぁと思っていたら、以下のような記事がありました。

「これが地方創生？　東京23区の大学定員規制に「愚策」の声　一極集中の主な要因は「就職」だが…」（2023.01.23　東京新聞）はこちら

こういうエビデンスに基づいた議論が政策の検証には必要でしょうから、今回の緩和要件を機に多面的な検証がなされていくことに期待していきたいです。

果たして入学段階の規制が功を奏しているのか。東京への人口流入の要因は就職のみなのか。注目していきたいところです。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。