盛山文部科学大臣が中央教育審議会に高等教育の将来像の諮問をしました（文部科学省・公立大学一覧）

中教審の高等教育の将来像と言えば、2018年に答申されましたグランドデザインが想起される方も多いと思いますが、今回はもう少し突っ込んだ議論を期待されているようです。

「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）（中教審第211号）」（2018.11.26　文部科学省）はこちら

文部科学省のHPにまだ公開されていないようですので、詳細は不明ですが、下記の日本経済新聞によると、将来像のみならず、規模の適正化、国公私立大学の役割分担、改革を支える支援策が諮問の項目として提示されているようです。

「大学再編・撤退の促進策探る　中教審、20年後にらみ議論」（2023.09.25　日本経済新聞）はこちら

とは言いながらも、先のグランドデザイン答申でも役割分担は議論されていまして、今一つ腑に落ちなかった点もあったのですが、これだけ少子化問題が喫緊の課題となってきた現状において、国立・公立・私立の存在意義は改めて議論がなされて良いかと思います。

その中でも私が注目しているのが公立大学の役割です。

ということで、別に時間が有り余っているという訳でもないのですが、県別の公立大学の一覧を作成してみました。おそらくもっと分かりやすく詳細にまとめているページはあるのでしょうが、文部科学省のHPから自分の中で整理するついでに転記してみました。

「公立大学法人一覧」（文部科学省）はこちら

ご覧になられていかがでしょうか。思ったより多いなと言う印象を持たれた方もいるでしょうし、こんなものかと思われた方もいるでしょう。

当然ながら、各都道府県には、公立大学に加えて、国立大学もありますし、私立大学もあります。教育分野で見てみると、重複している分野もあるでしょうから、まずは地域として捉えた場合に国公私立大学で担う分野はどこなのかという議論は真っ先に必要となると思われます。次に、財政面からみると、公設民営で私立大学から公立大学へ設置区分の変更を行った公立大学が後を絶たないという点からは国からの助成金の在り方、割合の見直しも必要となってくるかと思われます。大体ですが、国立大学は収入の7割を国からの助成金で賄っており、私立大学は逆の3割を国からの助成金（経常費補助金と言います）で賄っています。公立大学の財政負担を今後も地方自治体として負担していくのか。入学定員割れの大学が出現したことによる影響は大きいはずですので、そのあたりの議論にも注目したいところです。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

（参考記事）