本日のテーマは、海外と比較した日本の博士課程学生の置かれた現状についてです。

つらつらと検索していましたら、下記の記事にあたりました。

「上海の日本人研究者が見た「日本の大学の危機」 中国は海外帰りの若手や中堅研究者を大量採用」(2022.04.23東洋経済ONLINE HP・会員限定記事)はこちら

記事の題名だけでも衝撃的なのですが、中の記事を見て、自分の不勉強に愕然としました。日本では博士課程の学生が数が年々、減少しているのですが、中国では増加していると。そして、中国の学生の場合、「学生はお金を払うのではなくもらう側だ」とあるではないですか。えっ! もしかして、海外では博士課程の学生は支給される額の方が多いということ? もちろん、海外では日本以上にTAやRAの制度が充実しているでしょうから、支給もある程度はあるでしょうが、生活費も必要ですし、日本がそれほど見劣りすることはないと勝手に思い込んでいました。他に何かの調査がないかと思い、調べるとやはり、文部科学省。ありました。

「令和2年度科学技術人材養成等委託事業(諸外国の若手研究者の処遇の状況及び関連施策等に関する調査)」(2021.03文部科学省 HP)はこちら

これには「日本の博士課程学生の過半数は経済的支援を受けていない」と明記されています。しかも、海外の事例として米国の経済的処遇では、「博士課程学生は大学の顧客として学費を支払う存在ではなく、研究費(RA等)で雇用される存在」「博士課程学生は、特に自然科学系で、学費及び生活費を含めた経済的支援を受けることが一般的」とまで記載されています。

この差はなんですか、一体。おそらく、こういった背景があって、10兆円ファンドに繋がっていると推測しますが、それにしてもこの差の大きさに愕然としました。知の流出が危機的に叫ばれて久しいですが、令和の時代に至っても未だ処遇が改善されていない現状に愕然とした次第です。この差については、教育未来創造会議の第一次提言の素案でも触れられていましたが、修士号・博士号の進学率の低さ、及び経営層の少なさに直結しているものと思われます。

コロナ禍の結果、オンライン授業の普及により学部の国際間競争が激化している現状において博士課程ではもはや惨敗しているのが現状なのでしょう。国力の底上げのためにも政策による博士課程学生の支援の充実を願って止みません。

最後までお読みいただきありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

(参考記事)

カテゴリー: 大学

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