今回のテーマは、令和4年度の設置計画履行状況等調査の結果についてです。

「設置計画履行状況等調査の結果について(令和4年度)」(2023.03.24 文部科学省)はこちら

まずは言葉の定義からです、念のため、。

設置計画履行状況等調査とは、大学設置・学校法人審議会大学設置分科会が、大学の設置等の認可の申請及び届け出に基づき、「設置認可時等における附帯事項及び授業科目の開設状況,教員組織の整備状況,その他の設置計画の履行状況」について行う調査を指します。
長くなりましたが、要は学部学科が開設できたからといって、作りっぱなしではなく、開設した後も継続的に報告義務がありますよということです。

なので、当然、指摘も受けるわけでして。
今回の数で見ますと、全体の調査対象校が381校、うち、指摘が付された大学等が83校です。設置区分別に見ますと、国立が0校、公立が2校、私立が81校という内訳となっています。指摘事項も区分がありまして、「法令違反」「是正」「改善」という三種類で構成されており、私立大学の場合、6校が是正の指摘事項を受けています。
詳細は是非とも上記ページにてご確認いただきたいのですが、是正の指摘を受けている6校中5校は平均入学定員超過率が1.0倍を満たしていないことに関する指摘を受けています。要は当初想定していた学生確保が出来ていないということの指摘です。新設してみたものの入学者を確保できていないということは当初の見通しが甘かったということにもなりますので、「入学定員の見直しも検討すること」という指摘が記載されています。当然、設置認可の際に客観的な根拠に基づく資料を提出して認可を受けているもしくは届け出を行っているということですから、見通しが甘かったと言われればそれまでなのですが、「著しく低い」という現状を見ると、果たして届け出制度をこのまま継続していても良いのかという疑問も浮かんだりします。事前審査から事後検証へ制度をシフトしたわけですが、そもそもそのシフトが効果があったのかどうかの検証も実施する時期に来ているのではないかと思ってしまいます。2022年度の出生数も引き続き減少傾向にありますしね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今後ともよろしくお願いいたします。


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