国立大学の学費値上げについては、慶應義塾大学塾長の提言に端を発し、東京大学が本格的に検討を始めている辺りからメディアによく報道されるようになってきました。

そして、とうとう国立大学の学費値上げが現実化することとなり、次年度から実施する大学もあるようです。

「国立大授業料上げ「選択肢」2割 東大に続き和歌山大など」(2024.07.21 日本経済新聞・会員限定記事)はこちら

と同時に、武蔵野美術大学では留学生を対象に学費の値上げを実施するようでして、新たな波紋を呼びそうな予感がします。

「大学は留学生を「稼ぐ手段」にしていないか 武蔵野美大の「36万円整備費」発表に学生ら「留学税だ」の声」(2024.07.21 東京新聞)はこちら

なのですが、国立大学にしろ、私立大学にしろ、学費については自身で設定できる仕組みがあるわけですから、経営陣が必要と判断すれば、値上げをするのは至極当然ではないのかと。

国立大学に至ってはほとんど同じ金額となっていますが、国立大学法人化の時点から大学に選択権を委ねる仕組みとなっていますので、ほぼ一律だった方がむしろ不自然ではありました。いやいや、国立大学なのだから学費が高くなるのはおかしいという意見が多数を占めるのであれば、法律で一律に設定してしまえば良いのではないのかと単純に思ってしまいます。短絡過ぎですかね

というのもマーケティングの世界では、マーケティングミックスという概念があり、その一つである価格戦略についても立派な戦略の柱となっています。要は商品の値付けも組織を運営する上では重要な戦略の柱と言うことでして。

そこに手を付けるのは大学に経営という概念を植え付けようと思えば、結果として選択肢として出てくるのは当然と言えば、当然ではないかと。

価格戦略についてはまとめサイトがありますので、ご覧いただきたいのですが、要は以下の3つです。

・原価

・需要

・競合

この3つのいずれかもしくは複数を選択して値付けをするのが価格戦略。最近はダイナミックプライシングもあるようですが。

「5分で理解!マーケティングミックスとは? 活用事例もご紹介」(2021.07.08 SATORI)はこちら

「【1週間で分かるマーケ講座】超図解・新しいマーケティング 第9回/全10回 知っておきたい「価格戦略」 顧客が満足、利益上げる値付けノウハウ」(2024.01.18 日経クロストレンド)はこちら

これだけ物価が上がり、国立大学法人化以降、国からの助成金が着実に減額傾向にある現状において、自助努力だけでは限界があるというのは経営者からすれば、大学も一般企業も同じなのではないかと推測されます。

これからはマーケティングの知識も含め、経営者の巧拙が如実に出てくる時代です。次代を見据えてどれだけ手を打っていくか、国立大学もいよいよその時代に入ってきたということなのでしょう。

ただ、世帯所得が低い学生に対しての支援は今まで以上に行っていただきたいと切に願います。国力は教育にかかっていると言っても過言ではありませんので。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今後ともよろしくお願いいたします。

(参考記事)


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