国立大学法人法の改正案が閣議決定されました

私立大学に勤めているとはいえ、国立大学の動向も国内の高等教育機関に及ぼす影響は大ですので、おそらくどの教員も事務職員も気にしていることと思います。

「大規模国立大に「運営方針会議」設置義務　文科省が法改正案公表　卓越大議論踏まえガバナンス強化」（2023.10.31　産経ニュース）はこちら

各種メディアで報道されている上記の法律案ですが、恥ずかしながら法律案そのものを見つけられていませんで、やっと見つけたのが、閣議決定しましたよという下記のサイトのみでした。

「令和5年10月31日（火）定例閣議案件」（2023.10.31　首相官邸）はこちら

報道を見ると「運営方針会議」という組織体の設置が義務付けられるようでして、それまで推し進めていた学長への権限集中から一歩引いた形でのガバナンスの充実のようです。

対象となる法人は以下の５法人。

・東京大学

・京都大学

・東北大学

・東海国立大学機構

・大阪大学

いずれも大規模法人ですので、ガバナンスの観点から言えば、当然と言えば当然なのでしょう。ただ、気になるのは「国際卓越研究大学」制度の中で議論が出てきたということですが、本当はもっと前からこのように持っていくことを計画していたのではないかと推察しています。

国としては、いずれの法人においても「国際卓越研究大学」の前提となる経営体制は構築させておきたいというのが以前からあったように思われます。

法律案が公開されましたら概要も公開されるはずですのでまた確認していきたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

（参考記事）