１分間解説：学校法人ガバナンス改革会議・増田宏一座長へのインタビュー記事（日経新聞）

本日のテーマは、学校法人ガバナンス改革会議の座長である増田宏一氏へ日経新聞によるインタビュー記事についてです。解説と言うより、感想とか印象ですかね。

「私学統治、執行と監督分離を　改革会議座長の増田宏一氏」（2022.01.18日経新聞HP）はこちら

（会員限定記事ですが、無料会員もありますので、是非、ご覧ください）

記事の中にもありますが、そう言えば、私立大学連盟会長の田中愛治氏（早稲田大学総長）の寄稿も同じく日経新聞に掲載されていましたし、日経新聞はそう言った面で、偏ってはいない印象です。

二人の立場は異なるので当然、言い分は異なるのですが、こうも異なると面白いですね。

読んだばかりですので、増田宏一氏の主張になるほど、と思ってしまいます。

要は執行権者と、管理権者を分けるということでしょうね。

今の学校法人の制度では、理事長をはじめとして理事会の思うように出来てしまうこと問題があるのだということでしょう。性善説ですと、皆が当然、学生生徒のために良い学校・良い教育をしていこうというベクトルに向かいますが、一転、悪意を持つとどこまでも牛耳ることができるということですね。だって、止めるべき人間（学校法人における監事）を理事会が選任できるということは、自分の意に沿いそうな、もっと直接的に言えば、逆らうことがなさそうな人を当てるでしょうね。

日大事件や大阪の明浄学院の事件も起こるべくして起こったと言わざるを得ないのでしょう。そうなると、そもそも制度設計に問題があったということ。大概の学校法人は真面目に取り組んでいるんだからいいんじゃないのというのは強者の論理で、たまたま入学した学校の理事会がそうだったら、学生生徒としては手立てがありませんもんね。

そうなると、やはり、他の法人制度と同様の制度設計を当てはめるのは至極当然と言えば、当然かと。それに反対なのであれば、私学側からもっと積極的に改革案を提示し、実際に推し進めていくべきだったのだと思います。今更なんですが。

今後、どのような結論に至るにせよ、常に次世代を担う組織である学校法人はその崇高なる使命感のもと、真っ当なガバナンス体制を整えていただきたいです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

（参考記事）