30秒解説：私立学校ガバナンス改革に関する対応方針

以前の記事に書きましたように学校法人ガバナンス改革の報告書が文部科学大臣に提出され、そのどのような動きになるんだろうかと期待して待っていたら、メディアに早々に新たな会議の設置が報道されていましたね。

「私大ガバナンス改革、対立激しく越年へ　異例の新会議で「延長戦」」（朝日新聞HP）はこちら

「私学ガバナンス改革案、新会議で検討継続へ　文科省」（日本経済新聞HP）はこちら

「私学ガバナンス改革、刑事罰新設も協議　文科相表明」（日本経済新聞HP）はこちら

7月に学校法人ガバナンス改革会議を立ち上げ、私学関係者は入れずに（でも大学関係者はいました）公認会計士や弁護士などで構成されたメンバーが議論に議論を重ねたにもかかわらず、法制化に着手することなく、新たな会議を立ち上げるという結果に至っています。

その会議には私学関係者が入るみたいです。

やはりそうなる前に自浄作用としての改革案を自らが練ってこなかったことがこれほどメディアを賑わすこととなったのでしょうね。何だか、時間と労力が勿体ない。でも、私に限らず学校法人ガバナンス改革会議のメンバーの方々が自らの使命感と良心に基づき、議論を重ねていらっしゃったことは、議事録を見ればよく分かります。教育業界のために尽くして下さりありがとうございました。少なくとも私は忘れません。

最後までお読みいただきありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

（参考記事）