公立大学も新設・開設が抑制されます（文部科学省）

日本経済新聞に引き続き、読売新聞でも報道がされていますように、公立大学においても新設の抑制が2025年度分より適用されます。

「公立大学の新設抑制へ　文科省、質向上へ厳格審査」（2023.09.16　会員限定記事・日本経済新聞）はこちら

「［スキャナー］公立大学、全国に１００校…若者引き留め期待で３０年で２・５倍」（2023.09.17　読者会員限定記事・読売新聞オンライン）はこちら

余談ですが、上記の読売新聞の全国地図の公立大学の分布図は必見の価値あり、です。やはり、図解で見ると分かりやすいものですね。

さて、公立大学の新設の抑制についてですが、日本経済新聞でも触れられていますが、とうとう公立大学の入学定員割れも現実的なものとなってきました。

「広島県立叡啓大、開学3年目で初の定員割れ　入学辞退が見込み上回る　留学生数も目標に届かず」（2023.06.06　会員限定記事・中国新聞デジタル）はこちら

予測されていた人は「やはり」ということでしょうが、私立大学の公立化も進み、公立大学は現在、１００校存在しています。ちなみに１００校目は旭川大学が公立化した旭川市立大学。

公立大学のメリットと言えば、私立大学の凡そ半分になる学費。あとは国公立大学という括りで高等学校の進路実績の中に組み込まれること、でしょうか。公立化にあたっては教育プログラムを見直す大学もありますが、公設民営が母体となっているところがほとんどですので、学部学科構成を変更しない大学もあります。

これだけ人口が減少していくことに歯止めがかからない現状において、公立大学にせよ、私立大学にせよ、新設の抑制は遅きに失した感がありますが、単に抑制するだけではなく、そろそろ国立大学も含めた地域における大学の棲み分けは避けて通れないと思うのですが、皆さんはどのように捉えていますでしょうか。と言うのも、設置区分による過多はあるものの、税金が投入されており、国の高等教育政策だけでなく、地域における高等教育政策にも大きなインパクトがあると思うからです。地方創生の一環で、地方自治体との連携を促していますが、実際的に機能している地域はまだまだ少ないのが現実かと。

私立大学のマッチングシステムが構築されるという施策が既に公表されていますので、タイミング的には自治体によっては地域における大学の位置付けを否応なく意識せざるを得ない状況に置かれているでしょうから、自治体の中長期計画にも注目していきたいところです。

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今後ともよろしくお願いいたします。

（参考記事）