「大学ファクトブック2021」が公開されています

　本日のテーマは「大学ファクトブック2021」についてです。皆さんこのファクトブックの存在をご存知でしたでしょうか。私、恥ずかしながら今回初めて認知致しました。2018年度から公表し、毎年更新されているそうで、今回で4年目。では、どこが主体となっているかというと産学官連携が目的ですので、一般社団法人日本経済団体連合会、経済産業省、文部科学省が主体となっています。ですので、経済産業省のHPにも文部科学省のHPにも掲載されています。

大学ファクトブック（経済産業省HP）はこちら

大学ファクトブック（文部科学省HP）はこちら

別に違いがあるというわけではないのですが、文部科学省の方が気持ち詳しめです。

で、掲載大学は392校。あれ？ 780校くらいはあるはずなのに約半分くらいしかないのは？と思ってよーく見てみると、文部科学省HPに記載があるのですが（経済産業省にもあると思います。でもパッと見て分かりませんでした）、「『⼤学ファクトブック2020』において掲載のあった⼤学、および、文部科学省『令和元年度　大学等における産学連携等実施状況について』の結果において『産学官連携本部等の整備』に『ある』と回答した⼤学」が掲載されており、国立大学80校、公立大学50校、私立大学262校の計392校です。

　でもですよ、そう言わずに全ての大学を調査すれば良いと思ったのは私だけではないはず。どこに連携の芽があるかわかりませんからね。

　但し、全体の概観や大学別ファクトシートを見ていくと自ずと国立大学へ引き寄せられてしまいます。私だけですかね。最初の方に集計したグラフが掲載されているのですが、圧倒的に国立大学が多いですから、それじゃあ、実績のある大学へ行ってみようかなというのが常なのではないかと推察します。加えて、国立大学はどんなに地方にある大学であっても、ちゃんとした産学連携の窓口がありますね、やはり。人の手当てがきちんと出来ている。有名どころの旧帝大なんて50名以上の実務担当者が配置されていますからね。それだけの規模でやっているということはそれだけの実績も当然に残っている訳で、産業界からのアプローチもしやすいですよね。

それに比して、私立大学の脆弱な体制は仕方がないのかもと思ってしまいます。特に地方の大学は。回答部署が総務課だったり庶務課だったりしますから。実務担当者が0名の大学も幾つもある事実を見ると、それどころではないというのが現実なのでしょう。

で、思うわけです。体制が脆弱だからといって、そこに所属している研究者の質が低いとは必ずしも言えません。であるならば、大学で連携し、そこを窓口にすれば、規模の大小は関係ないのではないかと。各大学の研究者のデータベースを構築し、窓口は一本化。そうすれば少なくとも埋もれているリソースの掘り起こしになるはずですし、大学にとっても研究者個人にとっても良いことだと思われます。10兆円大学ファンドもその辺りに着手されると面白い動きになるでしょうね。期待したいところです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

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