教育データの利活用に関する有識者会議(第22回)について

教育データの利活用は最早後退することを許されない喫緊の課題となっていますが、どれくらい自治体がその課題に取り組んでいるのか、興味は尽きないところではあります。行政としても有識者会議を開催しており、既に22回目となっています。その会議の資料が公開されていますので、ご興味のある方は是非。

「教育データの利活用に関する有識者会議(第22回)配付資料」（2024.06.05　文部科学省）はこちら

当然、初頭中等教育課程がメインとなりますので、各教育委員会がどの程度の取り組みを行っており、今後どのようなことに課題があるのかを棚卸しする会議でもあると捉えているのですが、都度、提示されます資料には高等教育機関に勤める者もしっかりと目を通しておきたい資料が幾つもあります。本当は全て見る方が得るものは多いかと。

今回私が着もしたのは現況を取りまとめた以下の資料です。

「【資料2-1】地方自治体における教育データの利活用の状況」（2024.06.05　文部科学省）はこちら

詳細は、是非ともご確認いただきたいのですが、この調査結果で取り上げています、

・ダッシュボード機能を有するシステム

・ポータルサイト機能を有するシステム

・シングルサインオン機能

についての自治体の現状認識の差が如実に出ていて非常に興味深いです。

例えば、各システムや機能の導入を検討していない自治体の理由の一部が以下の通り。

「ダッシュボードが何か・その効果について知らないため」が１４７自治体

「児童生徒向けのポータルサイト機能が何かやその効果について知らないため」が１２０自治体

どうでしょうか。

いずれもそこまで手が及んでいないのか、担当する部署もしくは担当者がはっきりとしていないからか分かりませんが、そもそも知らないという回答に少なからず衝撃を受けました。この結果を受けて、国がどのような施策を打つのかは興味深いところですが、子供たちへの影響、現場の教師への影響を考えるとかなり切迫した現状にあるのだと改めて認識させられました。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

（参考記事）