３０秒感想：教育委員会における学校の働き方改革について

今回は教育委員会における学校の働き方改革についてです。

「令和4年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等を踏まえた「令和3年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について（通知）」の補足事項について（通知）」（2023.02.03　文部科学省）はこちら

この通知、標題にもあるように既に発出された以下の通知の補足事項ということです。

「令和3年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果等に係る留意事項について（通知）」はこちら

今回の通知の主な項目は以下の４つ。

• 勤務時間管理の徹底等について
• 働き方改革に係る取組状況の公表等について
• 学校及び教師が担う業務の役割分担・適正化について

４．ＩＣＴを活用した校務効率化について

先般より課題となっていました勤務時間の長さに対応するものです。対応検討中の教育委員会の割合を出すということは完全実施まで追いかけていくということですし、令和５年度中の実施を督促している文言となっています。

今回、この通知を取り上げたのは実施に向けての督促を発出しているということの文部科学省の本気度も要因ではあるのですが、４番目のＩＣＴを活用した校務効率化が改めて示されているからです。先日の記事で取り上げましたが、「学校・保護者等間における情報共有や連絡調整に係る手段のデジタル化」はもはや標準ツールとすることがここで認識されます。しかし、「実施が約半数に留まって」いることからまだまだ平準化していくには道のりは遠いといったところなんでしょう。塾では既にデジタルツールはデフォルトとなっていますので、保護者にとっては学校もそのようなデジタルツールを導入することでスマホで情報を集約できますのでメリットは大きいかと。あとは学校、特に校長・教頭のリーダーシップなど思われます。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

（参考記事）