１分間解説：地方の大学共同オフィス

本日のテーマは、地方の大学の共同オフィスの現状についてです。

少し前の記事にはなるのですが、以下の記事がありました。

「東広島市、近畿大・広島国際大と連携オフィス検討」（2022.02.09日本経済新聞 HP）はこちら

記事の内容としては、東広島市で、近畿大学工学部、広島国際大学それぞれで産学連携のためのオフィスを設ける検討を始めたとのこと。それぞれ、強みは異なりますから、自治体が先導して、地域活性化のための拠点を設けることは自治体にとっても、立地している大学にとっても双方でメリットがあることです。

実は、これ。国の政策とも合致していまして、以前に記事（「文部科学省の新規事業「地域活性化人材育成事業」と特別補助を比べてみた」「１分間解説：第２回　教育未来創造会議　　その２」）にした「地域活性化人材育成事業 ～SPARC～」で大学間連携や産学連携を推進しています。

ということは他の地方の大学でも事例があるはずで、もっとガッツリ推進している大学はないのか調べてみるとありました。

「大学に広がるコワーキングスペース　コロナ禍が後押し」（2022.01.30朝日新聞・有料会員記事 HP）はこちら

「九州工業大学110周年記念事業として学内コワーキングスペース開設準備開始　研究者の生み出すSeedsをコワークの力で芽吹かせる」（2021.04.02PRTIMES HP）はこちら

三谷理事・総括副学長曰く、

「110周年記念事業として、長い間親しまれてきた戸畑キャンパスの旧体育館を新たな産学官共創の拠点となるコワーキングスペース「GYM LABO」に再生させること」

にされたそうで、産学官共創の拠点としていくとのこと。

工業系の大学だけあって九州工業大学は共同研究が盛んのようでそれを更に発展させるための拠点とするようです。国立大学の単体の事業ではありますが、地方においては相応の規模でしょうから、このような取組は今後、増加していくものと思われます。ここからは妄想ですが、各地域にあるコンソーシアムが機能していくと、大学の強みと立地する地域の強みが噛み合っていくような気もしていきます。ただし、音頭をとるのが自治体でないと上手くいかないでしょうね、おそらく。

最後までお読みいただきありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

（参考記事）