通信制課程高等学校の設置認可が厳格化されます

とうとう、というか、ようやく通信制課程の設置認可にも手がつけれます。

「急増する通信制高校、設置認可を厳格化へ…不登校生らの「受け皿」２０年間で２倍以上に」（2023.09.25　読売新聞オンライン）はこちら

ありましたねぇ、ウィッツィ青山学園高等学校。もうかなり前なので記事があるかなと思い探してみましたら、産経新聞社にありました。

「ウィッツ青山学園高校側は違法性認識か　生徒集め「既卒者でも」と勧誘依頼」（2015.12.21　産経新聞）はこちら

もちろん、真っ当な高等学校がほとんどでしょうが、これほど増加したということは需要があるわけですから、既存の通学生の高等学校が通信制課程を開設した場合もあるでしょうが、新規参入も多かったということなんでしょう。

当時、問題になっていたのは、そして今でも最大の問題は、広域の通信制の場合の所轄官庁の問題です。

一般の方は、上記の読売新聞の記事でも少し触れられていますが、高等学校以下と専修学校の所轄官庁は地方自治体です。大学・短期大学は文部科学省です。ここの何が問題かと言うと、サテライト施設を県外に設置された場合、自治体では他の自治体を飛び越えて監督の目が届きにくいという事実があるわけです。目が届きにくい＝悪さをするということにはならないのですが、現に約8年前に起こった件は、まさにその点を突かれているといっても過言ではないと思われます。

で、今回は、所在地の自治体とサテライト施設の設置されている自治体が共同で監督出来る仕組みが構築されるということで、ようやく土台が作られるといったところでしょうか。

これだけ、ネットワークが発達し、コロナ禍でオンラインのプログラムが多数出てきたとはいえ、サテライト施設の重要性は変わらないと思いますので、これを機に各高等学校は地域に根差した、そして、通信制課程の強みを存分に発揮したプログラムを開発されることを期待したいところです。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

（参考記事）