１分間解説：コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議（第6回）配付資料

今回はコミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議（第6回）配付資料の解説をしてみたいと思います。何分私見ですので、改めて資料を確認されることをおススメします。

コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議（第6回）配付資料（文部科学省HP）はこちら

今回の配付資料で私が着目したのは「コミュニティ・スクールに関する参考資料」です。コミュニティ・スクール（以下、CSと略します）と地域学校協働活動に関わる人材として以下の４分類が提示されています。

１．学校運営協働議会委員

２．地域学校協働活動推進員

３．ＣＳコンダクター、地域連携教育エキスパート（山口県）

４．ＣＳマイスター

中でも２についてはコーディネーターとしての役割があるため、この資料のアンケート集計・分析では重点的に言及されています。

次に普及率を見てみることにしましょう。

ＣＳ（学校運営協議会制度）の導入状況ですが、

全国で９，７８８校が導入、率にして２７．２％の学校

がこの制度を導入しています。

学校種別の設置状況を見ると

幼稚園から中学校までは平成２９年度から令和２年度まででほぼ２倍超の増加率、

高等学校に至っては約１０倍の増加率

となっています。

また地域学校協働本部の整備状況は、

全国で１８，１３０校が設置、率にして５０．３％の学校が設置しています。

次にＣＳ未導入の教育委員会が導入していない理由として挙げているのが、「学校評議員制度や類似の制度があるから」「地域連携がうまく行われているから」「すでに保護者や地域の意見が反映されているから」が上位３項目となっており、これは平成２７年度の調査と変化がないようです。

　類似の制度があるのなら、その制度との整理が必要ですし、上手くいっているのなら何をもって上手くいっているのかを検証していく必要があります。目的はあくまで地域との連携を強化することで生徒にとって、地域にとって学びが促進されることですから、一律に当てはめる必要はないと個人的に思っています。

　と思っていたら、アンケートの集計にはその辺りもまとめられていまして、「学校運営協議会を必置とすることについてどのように考えますか」という設問に対して、ＣＳ導入教育委員会は約３割が「必置とすべき」と回答しており、約７割が「現行通り努力義務のままとすべき」と回答しています。さらに興味深いのは「その他」の自由記述でして、「当事者が主体性をもって設置したものでなければ本来の目的を失い、形骸化したものとなる」、「設置と運営面への具体的な支援等をセットにすることが効果を高めるには必要」という記載があります。本当にそう！　だから、アンケートの自由記述って大切なんですよね、実は。ここにこそ実状が出ていると思います。実際に導入している教育委員会が言及しているのですから、間違いないでしょう。

　また、ＣＳにはコーディネーターの役割の重要性も集計結果には表れています。要は制度だけ導入してもダメで、やはり本気で推進していこうとすれば本気の人を配置する必要があります。具体的な支援というのもこのことについても指しているものと推察できます。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

（参考記事）

コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議の中間まとめが公開されています

国内の１／３の公立学校がコミュニティ・スクールって知ってました？