１分間解説：マイナビ 2023年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（12月）

本日のテーマはマイナビが大学生対象に実施した就職活動に関する実態調査についてです。

「マイナビ 2023年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（12月）」（マイナビHP）はこちら

調査概要が公表されているのですが、調査対象は来年度卒業見込みの大学３年生及び大学院１年生です。有効回答数は約1700名です

詳細は、是非ともHPをご覧いただきたいのですが、私が注目したのは、週休３日制を導入した企業に関する項目でして、さらにその自由記述です。

集計からは、就職してみたい（ぜひ、どちらかというとの合計）が半数以上でして、概ね賛同を得ている印象を受けますが、自由記述を見ると、給与に関することですとか、新卒で入社した場合の習熟度の問題であったりとか、本当によく考えている回答を見ることができます。頼もしい。

そうですよね。週休３日になるということは、一日の労働時間が長くなるということも想定され、それだと週休2日で一日あたりの効率を上げる方がもしかすると生産性が高いかもしれない。また、労働時間は前のままだとすると、単純に給与が減る可能性がある。

あと、副業解禁しているかどうかも問題ですよね。週休3日を導入しているのは良いけれど、副業を禁止されていた場合、個人としての成長機会が損なわれる可能性がある。

では、現状ではどうなのか。

｢週休3日制｣で損をする企業･得をする企業の差　急いで導入すれば生産性が落ちる可能性も」（2021.01.19 東洋経済HP）はこちら

東洋経済の記事によりますと、パナソニック、塩野義製薬、みずほフィナンシャルグループが導入を検討もしくは希望者による選択としているようです。閣議決定が2021年6月ですから、以前から検討されていたんでしょうね。

また、下記のABCニュースによると既に佐川急便、ヤフー、ファーストリテイリング、東芝、SMBC日興証券なども導入しているようです。

「塩野義製薬が「週休３日制」導入へ　社員の学び直しを支援　副業も可能に」（ABCニュース HP）はこちら

パナソニック、塩野義製薬ともに副業を解禁するようです。大企業の大きな転換は、おそらく社会人のリスキリングへもつながるはずで、教育プログラムの需要、大学で言うと、履修証明プログラムや大学院の需要が高まってくることが予測されます。

（参考記事）