令和4年度文部科学省概算要求のポイントが公表されています（新時代に対応した高等学校改革推進事業）

　今回のテーマは、8月に公表されています令和4年度文部概算要求のうち、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」についてです。

令和4年度文部科学省概算要求のポイント（文部科学省HP）はこちら

　本事業は令和4年度の新規事業として、8億円の計上。以前の記事にも掲載しましたとおり、中央教育審議会答申にて提言されました「普通教育を主とする学科の弾力化や教科等横断的な学習の推進による資質・能力の育成」を目的として、

➀普通科改革支援事業

②創造的教育方法実践プログラム

③高校コーディネーター全国プラットフォーム構築事業

の3つが柱となっています。

内容については、下記の記事を参照いただけると良いのですが、つまりは普通科の他に「学際領域に関する学科」「地域社会に関する学科」が設置できるようになります。さらに単に設置できるということだけでなく、関係機関との連携やコーディネーターの配置が必要となってきますので、そのサポートとして国から補助金をつけて推進しましょうということですね。

グッと引いて見てみると匂いませんか？　そう、コミュニティ・スクールとの親和性も高そうに思えませんか。コミュニティ・スクールの場合、学校運営協議会制度という名称のとおり、協議会を設置することが求められていますし、本事業の場合はコーディネーターの設置が期待されています。それはそうですよね。コーディネーター役まで教師が担いだしたらもう教師を目指そうとする人はいなくなるかも。もっと学校は開かれた場となるべきで学内の閉じられたリソースだけでなく、地域や自治体や産業界にあるリソースも活用したオープンな場となることが期待されているのだと思います。そして単に開かれているだけでなく、そこにはゲートキーパーとしてのコーディネーターの存在が重要となってきますので、それを推進するためにも新規事業として立ち上げていくという意図なのでしょう。地域によるでしょうか、大学よりよほど高等学校の方が先に行きそうな気もします。

どの事業でもそうですが、これが上手くいくのか、どこを修正し、改善していって成功に導かれていったのか。高等学校だけによらず、初等教育課程や高等教育課程での取り組みとの差異にも注目していきたいところです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

参考記事