今回は4月18日に公表されている第4回 教育未来創造会議ワーキング・グループについてです。

「第4回教育未来創造会議ワーキング・グループを開催」(2022.04.18文部科学省HP)はこちら

「第4回 教育未来創造会議ワーキング・グループ 配布資料」(2022.04.18内閣官房HP)はこちら

今回はその中でも資料1の「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について(第一次提言)(素案)」について見てみたいと思います。。

Ⅰ.背景は割愛しますが、数字で見ると日本の置かれている状況の厳しさを見ることができます。高等学校段階の文系志向であったり、理工系分野への入学者の低さであったり、修士号・博士号の取得者の少なさであったりと。

で、本題の「Ⅲ.具体的方策」です。各章の題は下記の通り。

1.未来を支える人材を育む大学等の機能強化

(1)進学者のニーズ等も踏まえた成長分野への大学等の再編促進と産学官連携の強化

(2)学部・大学院を通じた文理横断教育の推進と卒業後の人材受け入れ強化

(3)理工農系をはじめとした女性の活躍推進

(4)グローバル人材の育成・活躍推進

(5)デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育への転換

(6)大学法人のガバナンス強化

(7)知識と知恵を得る初等中等教育の充実

2.新たな時代に対応する学びの支援の充実

3.学び直し(リカレント教育)を促進するための環境整備

(1)学び直し成果の適切な評価

(2)学ぶ意欲がある人への支援の充実や環境整備

(3)女性の学び直しの支援

(4)企業・教育機関・自治体等の連携による体制整

どうでしょうか。ここでは概観にとどめておきますが、項目の名称を見るだけでも大まかな構造が見てとれるのではないでしょうか。今後の国際間競争に勝ち抜くための方策と言っても過言ではないので、教育関係者は施策を読みとれるこの素案は自組織の方針とどこが合っているのかを比べておくことは必須かと思われます。

例えば、「(1)進学者のニーズ等も踏まえた成長分野への大学等の再編促進と産学官連携の強化」では大学だけでなく、高専や専門学校についても言及がなされています。高専と言えば、その教育プログラムの質の高さから海外への輸出にも取り組んでいるくらいですから、その教育プログラムの内容の精査も必要となりますし、差別化も必要となってきます。中小規模の組織では、なかなか、現状分析も含め、高等教育機関の置かれている状況を概観する機会を獲得することは難しいでしょうから、この提言を概観するだけでも、中長期計画の立案には示唆が富むものと思われます。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

(参考記事)


1件のコメント

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