１分間解説：ビズリーチ、高専機構と次世代IT人材等の育成に関する連携協定を締結

本日のテーマは、2月9日にプレスリリースされています、株式会社ビズリーチと独立行政法人国立高等専門学校機構の連携協定についてです。

「民間プロフェッショナル人材の力で高専教育の改革を ビズリーチ、高専機構と次世代IT人材等の育成に関する連携協定を締結 ビズリーチ「みらい投資プロジェクト」第1弾として、未来のプロ人材育成を目指す」（2022.02.09ビズリーチHP）はこちら

詳細は、上記のプレスリリースをご確認いただきたいのですが、協定の要点は以下の３つ。

１．ビズリーチ上での公募の無償提供（年3回程度）

２．採用活動をより効果的に行うための、情報提供および企画提案

３．業務用ツールの一部無償提供

これだけだと何か分かりづらいですが、要は民間人材を活用して、高専の教育レベルを更に向上、かつ実践的にしていこうという試みです。ちなみに高専機構では既に「副業先生」という制度を設けており、民間のプロフェッショナル人材の活用を進めているようです。「副業先生」とは「IT人材として企業で活躍しながら、国立高専の実務家教員として実践的な授業を担当する先生」とのことで、大学で言うところの実務家教員ですね。ついでに言うなら、副業というところがポイントで、本業で得られた今現在の最先端の技術や知識を学べるというところも学生にとってはものすごいメリットになります。

高専機構はさらにこの制度を進め、「3年後には全教員の1～2割を実務家教員とすることを目指」しているようで、いかに実践力を重視した教育プログラムかということがうかがい知れます。ちなみに高知高専ではすでに副業先生による授業が開始され、かつ岩手県の一関工業高専ではこの３月に公募を実施する予定だそうです。

で、この連携協定を見て、私が思ったことは高等学校での教科「情報」での人材活用についてです。一部メディアでも報道されていますように必修科目となった「情報」については教員不足が懸念されています。

「「情報Ⅰ・Ⅱ」と教員不足問題　外部人材活用や遠隔教育対応が急務に」（202011号 先端教育HP）はこちら

このような事態は必修化する時点で分かったことなのではないかという疑問もあるとは思いますが、不足しているが現実です。であれば、教員免許を持った人材だけに固執せず、もしくは「情報」教科に関する免許の交付要件を見直すなどして、民間にいる人材を活用するのは一つの方策だと思っています。高専のような最先端でなくとも、情報の基礎を教える人材は多数いますので、その活用、そして、オンデマンド教材の開発でレベルにあった自学自習が出来る環境を整えていくことは教育リソースが限られている現状においては再考の余地があると思います。なにせ「情報」の内容ですからオンデマンドとも親和性が高いと思います。

最後までお読みいただきありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

（参考記事）