学校法人のガバナンス改革について

とうとう、文部科学省の有識者会議による学校法人のガバナンス改革の提言がまとめられましたね。

・評議員会の最高議決機関化

・評議員会は学外の者のみで構成（理事退任から５年を経過していたら就任は可能）

が争点となっているようで、私立大学連盟をはじめとした私学団体が猛烈に反対をしているようです。

「どうなる私大のガバナンス強化　有識者案に大学側が猛反発」（朝日新聞HP）はこちら

そんな中、外形的でなく、教員と立場からの視点で新鮮だったのが、内田樹氏のアエラの記事でした。

「内田樹「私大の『ガバナンス強化』のための理事会無力化は大学人から権限奪う」」（AERAdot）はこちら

たしかに実務家教員は未だに声高に叫ばれていますし、修学支援制度の期間要件となっていますが、検証のプロセスが不在なため、果たして、実務家教員を大学で受け入れて果たして学生にとって良かったのか悪かったのか。結論がついていないような。

一方で、どの組織でも多様性があって然るべきですので、様々なバックグラウンドを持った方が構成員として存在していることは是なのだと思うのですが、研究者、特に人文・社会科学の研究者や、自然科学でいうと基礎研究を主なテーマとしている研究者の方々。そのような方々に市場の原理と言われるものを当てはめて果たして意味があるのかどうか。それこそ社会の多様性が欠落していくのではないかと。個人期には、「裾野広ければ山高し」が理想な社会ですし、なんて言うでしょう、車のハンドルで言うところの遊びの部分があってもよいと思われるのですがいかがなんでしょうか。

一方で、私学側がなんの手も打ってこなかった結果として、日大事件のようなことが起こってきたのだとすれば、私学団体はもっと自らが自浄作用としてのガバナンス改革を推進すべきだったのでしょう。結果としてこのような事態を招いた要因とも俯瞰的にみれば捉えることもできます。

最後に、全ては学生のため、これから学生になるであろう者のためにという基準で進めていっていただきたいです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

（参考記事）