今回のテーマは、アントレプレナーシップ教育に関する調査結果が公表されていますので、その２ということでアントレ教育の課題に対する調査会社（有限責任監査法人トーマツ）の提案を見てみることとします。。
令和２年度科学技術人材養成等委託事業「持続的・発展的なアントレプレナーシップ教育の実現に向けた教育ネットワークや基盤的教育プログラム等のプラットフォーム形成に係る調査・分析」について（文部科学省HP）はこちら
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
課題その１：受講者の裾野が広がらない
提案１：大学内への働きかけと社会へのアントレ意識の浸透
課題その２：アントレ教育のリソース不足
提案２：学内指導体制の整備
提案３：アントレ教育エコシステムの形成に向けた地域連携の促進
課題その３：成果を生むための仕組みの未構築
提案４：成果輩出を見据えて連携すべき外部先の検討とそれを踏まえたプログラムの拡充
課題その４：効果検証・成功事例の横展開の不足
提案４：プログラム・運営体制等のＰＤＣＡによる教育成果の最大化
ここでは、全てを解説するのではなく、ポイントを絞って解説したいと思います。私がこれは！と思ったのは、ズバリ提案３でした。提案３には、「大都市における現状と目指す姿」と「地方都市における現状と目指す姿」があり、私が着目したのは後者の方です。もちろん、私が都市部ではなく、地方に在住しているからという偏った視点であることは否めません。
提案内容としては、「地域内と都市部双方にネットワークのある人材を企業・機関からの出向等で受入れ、学外連携先とのネットワークを拡大し、自大学内と地方内で補いきれない部分は、オンラインネットワークを活用し、外部とのデジタル連携を推進し、不足リソースを確保する」とあります。
正直、現状の企業がどれだけリソースの提供（出向等）が可能か（余裕があるのか）が不明ですので、どのくらいの実現性を見込んでの提案かは分かりません。大学に出向させるメリットが何かあるのか。
とは言いながら私がこの提案に着目したのは、図解の中には自治体・地方銀行・地方ＶＣがあったからです。自治体は都市間競争に入っていますので、地域の魅力づくりという点においては大学と共通の目的を見出すことが出来そうですし、地方銀行や地方ＶＣにおいても当該地域の振興、つまり若い世代が起業していくという基盤が、裾野が広がっていくということは共通の目的となり得ると思ったからです。
具体的には、パッと思いつくのが福岡市。確か福岡市長は元テレビアナウンサーだった方で若くして市長になった方だったと記憶していますが、福岡市でのスタートアップを強力に推進しています。そういった自治体と教育機関（別に大学でなくとも短期大学や高等専門学校でも）が連携すれば、アントレ教育は促進されていくと思います。
加えて、各地域、それこそ道州制の枠内でもよいので、各拠点となる自治体を指定して併せて教育機関も指定すれば地域振興にもなりますよね。スマートシティ事業と重ねるのもアリですし。事業の広がりと促進が両方加速していきそうなイメージが湧きます。
最後までお読みいただきありがとうございます。
今後ともよろしくお願いいたします。
（参考記事）
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