１分間解説：コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議（7回）配付資料

今回はコミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議（第7回）配付資料の解説をしてみたいと思います。何分私見ですので、改めて資料を確認されることをおススメします。

コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議（第7回）配付資料（文部科学省HP）はこちら

先日、第6回を記事にしたばかりですが、情報の更新がされていますので。といっても、報道発表用の資料（資料1 事務局報告資料）に令和3年度のＣＳ関連の調査結果がまとめられていますので、そちらのまとめが記載されています。

改めてまとめるのもどうかと思うのですが、概略だけ。

　公立学校のＣＳは全体の33.3%（昨年度比6.1ポイント増加）。増加数は約２千校。

　同じく地域学校協働本部を整備している学校は54.7%（昨年度比4.4ポイント増加）。増加数は約1千３百校。

今後の対応としては以下の３点。

• ＣＳと地域学校協働活動の一体的な取組に対する財政支援
• アドバイザー（文部科学省ＣＳマイスター）の派遣
• 自治体を対象とした説明会の実施

ん⁉　１の一体的取り組みとは？　と思い、資料を見ていくとありました。「（４）コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の一体的な整備状況」として、

ＣＳのみを整備している学校　9.4%

地域学校協働本部のみ整備している学校　30.8%

両方を整備している学校　24.0%

未整備の学校　35.9%

ということで、この24.0%を増加させていくことが目標となっているのでしょう。

なぜ、両方を整備していく必要があるのか。それは両輪と捉えているからです。

つまり、

　学校＝ＣＳ（学校運営協議会）　×　地域＝地域協働本部

という図式ですね。

その間をつなぐのがコーディネーター（地域学校協働活動推進員）という位置づけです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

（参考記事）

１分間解説：コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議（第6回）配付資料

コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議の中間まとめが公開されています

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