自治体と高等教育機関の連携事例

まだ、何が始まっているということではないのですが、奈良市が大和西大寺駅前に産地学官連携拠点を設置するプレスリリースが公表されています。

「大和西大寺駅前に「産業のまち奈良」「学生のまち奈良」の拠点を創出【市長会見】（令和6年8月19日発表）」（2024.08.19　奈良市）はこちら

もちろん、ここからスタートではあるのですが、地方都市では再開発事業が今後増えていくことが予想され、その拠点に高等教育機関との連携を想定していることが新しい視点のように思えました。

しかも奈良市内には「7つの大学及び短期大学が位置し、約16,000人の学生が在籍する学生のまち」ということですから、人口流出も課題のひとつと捉えているようです。

事業内容としては以下の２点

・企業の本社または支社機能、研究機関等の建設

・産地学官連携拠点（学生交流）の設置

こうなると先行事例を見たくなるものですが、以前にも採り上げた京都駅前の「共創HUB京都」もまさにその先行事例と言えるのではないかと。

この事例では、龍谷大学がガッツリとコミットしていますから、好事例となると思われます。

地方都市であればあるほど、駅前を拠点として如何に活用していくかが今後の都市間競争の要となることは必須でしょうし、今後の高等教育機関の在り方、もっと言ってしまえば、生き残りにも重要な要素となると予測していますので、今後の展開に期待したいところです。勝手な妄想ですが、駅前キャンパスの発展系でも良いので学びの拠点が都市のあらゆるところに整備されているというのは子育ての施策にも通ずるところがあると思いますので、投資をしていくべきではないかと思っています。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

（参考記事）