地方の私立大学の公立化が再び

先般、文部科学省が18歳人口の動向に基づき、新たな推計を示されたことで大学の入学者動向が思った以上に厳しいことが判明していますが、既に厳しい収容定員充足状況から大学の動きが活発化しているような印象を持っています。

というわけで今回採り上げるのは私立大学の公立化に関するプレスリリースです。

「本学の公立化及び機能強化に関する基本合意書が取り交わされました」（2024.08.09　東北公益文科大学）はこちら

この公立化については、既に報道されていることもありますので、ご存知の方もいらっしゃいますが、立地する地方自治体との連携が比較的スムーズに行われた事例と言えるのではないでしょうか。負担割合も県と２市３町がほぼ折半する形になっていますし、学部改編の目途も立っていそうです。

「東北公益大は２０２６年度の公立化目指す　国際学部新設も（山形）」（2024.07.23　テレビユー山形）はこちら

「東北公益文科大学の公立化の検討状況について」（2024.06.20　山形県鶴岡市）はこちら

古くは高知工科大学を思い出されますが、公設民営（設置に係る経費は自治体が負担し、運営は学校法人が行う形態）の私立大学においては、公立化は選択肢のひとつのなっているのでしょう。

公立化で志願者が増加することは今までの事例からすると、大方、見込めるところではあるのですが、地方自治体の財政状況もシビアになっている状況からするとすんなり進むようには行かないでしょう。現に公立化を受け入れない事例もありましたし。

私見で言うと、立地条件に依るところは一番大きいのではないかと思われます。近くに高等教育機関があるのかどうか、類似する学部学科があるのかどうか。このあたりをシビアに査定していくと自ずと公立化の条件も絞られてくると思われます。現段階で幾つかの私立大学が公立化の要望を立てていますが、ここにもマネジメントの巧拙が出てきそうです。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

（参考記事）