大学と自治体と産業界との連携は地方であればあるほど有利な側面があります

私、以前より思っていることがありまして。

産学官連携（もちろん、産学官金連携もです）は地方の方がよりスムーズなのではないかと。

もちろん、都会の方が企業数も多いですし、何かと便利な面はあることでしょう。

ただし、社会課題の多くは地方の方が先行して表出しているのもまた事実でして、その社会課題に取り組もうと本気で考えている組織の一つが地方自治体であるというのもまた事実です。そして、地方の方が人口密度が高くないことも連携を推進していく上で有利に働くと思っていまして。だってですよ、人が少ない方がいろいろと実験しやすいと思いませんか？

例えば、今回取り上げる京田辺市の事例なんて、本当にそのパターンが当てはまるのではないかと。

「京田辺市、同志社大学および日産自動車、電気自動車を活用し持続可能なまちづくりに向けて産官学で共創」（2024.0712　同志社大学）はこちら

また、今回は日産自動車という大手自動車メーカーが乗り出しているわけですから、本格的な社会実験となることでしょう。

そして、なんと言っても、そのコア研究施設として同志社大学京田辺キャンパスが位置付けられているというのも地方に大学が立地することの存在意義を示しているように思われます。プレスリリースにも記載がありますが、オンデマンド交通及び自動運転の実装も視野に入ってるようですから、この事例を元に例えば、各地で同様の取り組みがなされれば膨大な実験データが吸い上げられるわけです。米国や中国では実際に自動運転のタクシーやバスが既に運行されているということですから、日本も早晩そうなることは確実なのですが、それにしても膨大な試行実験が必要なわけでして、それをするにはまずは地方からというのは最適解のように思われます。その中心に大学があれば、なおのこと、加速度的に集積されていくように思われます。本当の意味での知の拠点になり得ます。

ということは更なる妄想を膨らませれば、自動運転だけでなく、よりコンパクトなスマートシティの社会実験も可能となってきそうな気もします。期待したいところです。

最後までお読みいただき、ありがとうございます

今後ともよろしくお願いいたします。

（参考記事）