京都産業大学とソフトバンク株式会社のＤＸが加速しています

京都産業大学と言えば、つい先日、元京都府知事を理事長に迎えたばかりで新たな方針が打ち出されることが期待されますが、既に昨年度、ソフトバンク株式会社と「先端技術を活用した新しい学生生活の実現・教育研究に関する包括的な連携協定」を締結しており、着々と布石が打たれています。

今回、目にしたプレスリリースでは、AI問合せ対応窓口を設置し、効率化と利便性の向上を両方目指した施策が打たれています。

「PKSHA、大学DXに向けて京都産業大にPKSHA AI ヘルプデスクを導入 大学DXの主要施策としてAI問合せ対応窓口を設置し利便性を向上」（2024.07.03　PRTIMES）はこちら

そもそものDXに関する施策についてのサイトは以下の通り。

「大学DX」（京都産業大学）はこちら

詳細は上記サイトをご確認いただきたいのですが、大学が持つポテンシャルを最大限にするためにＤＸを活用するという至極真っ当な施策。ただし、これをソフトバンク株式会社と組んで推進していくところに狙いがあるのでしょう。ソフトバンク株式会社は他大学でも同様の連携協定を着々と拡大していますし、ＮＴＴやＫＤＤＩも同様の連携協定を拡大しています。

今後の予測としては、単体ではなく、大学の連合（例えば、コンソーシアムなどの形態）にて企業と連携していき、スケールメリットを活かした施策が出てくるかと思われます。そうなると、各大学の特色をより磨いていく必要があり、必然的に良い意味での淘汰も進むことでしょう。学部連係や学部譲渡も制度的には可能ですし、仕組みさえ整えていけば学籍管理もブロックチェーン技術やオープンバッジを活用し、自身の学習歴をデジタル化していけることでしょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

（参考記事）