公立大学の存在意義について

大仰なタイトルをつけましたが、そろそろ国立大学・公立大学・私立大学の設置区分による大学の見直しも必要になってくるのではないかと思ったまとめ記事がありましたので、ご紹介を。

「公立大学の新設は、地方を救うのか」（2024.06.07　大学ジャーナル）はこちら

詳細は、上記サイトをご参照いただきたいのですが、2000年代の公立大学の動向（新設や、私立大学の公立化など）、自県比率についてまとめられていますので、大学関係者のみならず、自県にある公立大学を見てみるのもよいかと思われます。

まず、公立大学そのものの定義ですが、各自治体（この場合、県立の場合もありますし、市立の場合もあります。村立はなかったと思われます。）が設置した大学でして、収入の構造は国立大学とほぼ同じで、大半が税金で賄われています。その分、授業料を始めとした学費は低く抑えられていますので、公立大学を目指す受験生も多いわけです。

自県比率というワード自体を意識することはあまりないと思われますが、学生の出身県が公立大学が設置している自治体であるかどうかです。その比率が高いか低いかは設置している学部学科によっても異なるでしょうし、大学の広報範囲についても異なるかと思われます。

これも上記サイトをご参照いただきたいのですが、消滅可能都市の分析指標の一つが「若年女子」というのも興味深い点であります。学生をどのような構成比率にするのかによって、自治体の存続自体も後々に影響を与える可能性があるということを示唆しているのでしょうね。

ということで、公立大学の存在意義について、県民市民はどれほど認知しているのかが実は大きな課題ではないかと私は思っておりまして、自身の納税者の立場としての視点からも公立大学に注目していただきたいと切に願っております。その上での大学の統廃合かなと。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

（参考記事）