奨学金返済支援が人材確保のツールのひとつとなりつつあります

奨学金と言えば、大学生の約半数が利用しているのは既に周知の事実ではありますが、貸与型の場合、その返済が将来の本人への重荷になっている事実はなかなか表沙汰にならない、いやなっているのですが、大学生本人へは届いていないのではないかと。

借りている金額にもよりますが、例えば、月３万円を20年間返済するとなると、初任給からのその金額は思っていたよりも効いてくるはず。

そこで例えば、教員になれば、返還を免除しますよという制度を設けたり、「奨学金返還支援（代理返還）制度」（企業が日本学生支援機構などの奨学金貸与元に返済することが可能となり、支援金が課税対象外となる制度）を活用し、企業が採用活動でアピールするのは当然と言えば当然な流れです。

教員採用選考試験の場合、先日の記事でも取り上げた通り、そもそもの応募者数が少ないこともあり、ここ何年も倍率は減少傾向にあります。（ということで試験スケジュールの見直しが行われ、早期化しています）

そうなると奨学金の返還免除を制度化すれば、一般企業に流れていた学生が教員を目指すということも十分にあり得ます。お金の力は思った以上に大きな要因となりますから。

一方、企業においても、奨学金の返還を支援することで節税効果も生まれますし、人材の定着にはお金で縛るというのはもちろん大きな要因となります。

でもですよ。そもそも奨学金を貸与しないといけなくなる現状そのものが学生やその保護者に無理を強いているのではないかとも思ったりするわけです。

下記の日経ビジネスの記事では入学前から面談し、財政的支援をする企業も出ているようですから、気づいている企業はそのそもそものところに着手していくはずですし、そういった企業が増えていくことを期待したいところです。

大学入学選抜の時点での大学だけでなく、企業とのマッチングも図っておくと、もしかすると近江商人の三方良しになるかもしれません。

「教員不足解消へ 教職大学院の修了者など対象 奨学金の返還免除」（2024.03.19　NHK）はこちら

「社員の奨学金を肩代わり、1000社超す　人材確保に新手」（2023.11.09　日経ビジネス）はこちら

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

（参考記事）