大学も経営顧問を雇用する時代となりました

大学と言えば、ひと昔前は「経営」というワードを忌み嫌う教職員、特に教員は多かったですが、今や旧帝大においても雇用する時代となりました。ただ、新聞に報道されるということはまだまだ一般的ではないということでしょうか。

「大阪大学の経営顧問に元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの桐谷重毅氏が就任」（2024.04.01　大阪大学）はこちら

「阪大、元ゴールドマン系トップを経営顧問に　桐谷重毅氏」（2024.04.01　日本経済新聞・会員限定記事）はこちら

欧米、特に米国の大学との比較で言われてきたことは、欧米では法人のリーダーには元民間企業の経営者、いわゆるプロ経営者が就任するが、日本の大学では経営の素人が就任し、しかも学内選挙で選ばれていると。国立大学の場合はまだ文部科学省の傘にいましたのでそれでも成り立ちましたが、その国立大学も法人化以来、助成金の削減の煽りを受け、自ら立つ努力が求められて久しいです。

加えて１０兆円ファンドの創設により、大手の大学が目指すところは世界基準の組織づくりへと完全に移行しつつあります。全体的な流れをそのように掴むと大阪大学が元ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント社長を務めれていた方を雇用するのはごく自然な流れではないかと。

流動資産のみならず、固定資産についても大学は多くの資産を有していますので、これからさらに活発な動きが見られることでしょう。

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（参考記事）