25年卒業の就活生を対象とした「希望する居住地に関する調査」結果が公表されています

今回のプレスリリースをしている株式会社i-plugという企業名を聞いたことがない方もOfferBoxという就活サイトであれば耳にしたことがあるのではないでしょうか。従来の就活の逆パターン、つまり、企業側から学生へ求人のオファーが届く形態（これを「スカウト型」と称されているそうです）の就活サイトを運営している企業です。

その株式会社i-plugが2025年卒業予定の学生（1,000名超）を対象に行った意識調査の結果が公表されています。

「大学進学時に地元を離れた就活生の4割以上が「地元に帰りたい」と回答。「家族」が最多の理由に　〜25卒の就活生を対象とした「希望する居住地に関する調査」を発表〜」（2024.02.28　PRTIMES）はこちら

コロナ禍以降、勤務地という概念が薄れつつあるとはいえ、オンラインから対面勤務に戻す企業が多いのが現実ですので、就職活動をしている学生にとっても勤務地は大きな関心のひとつでしょう。全国、いや世界を駆け回りたいと思う学生もいるでしょうし、いやいや自分は地元で就職して地元で活躍したいと思う学生もいるでしょう。

大学進学に際して、親元を離れ、独り暮らしをするというのは独り立ちするのに格好の機会ですので、結構な人口移動が生じるものですが、いざ就職活動をする段になり、これからのライフステージを改めて考えて、「地元」を今の大学生世代はどのように捉えているのか。田舎に暮らしている私からすると、就職するには都会という前時代的な発想から脱却できていないのですが…。

詳細につきましては、上記プレスリリースを参照いただきたいのですが、思ったよりも地元を離れていない学生の方が多いようで、離れている学生もタイトルにありますように４割の学生は地元に戻りたいようです。ただし、戻る時期についてはバラバラでして、すぐに戻りたい学生もそれほど多くはないようです。

少しズレますが、奨学金を借入れしている学生は増えこそすれ、減っていませんので、奨学金の返済が社会人になってからボディブローのようにずっしりと負担になることは社会問題となっています。そこで、都道府県や市区町村における奨学金返還支援制度を活用している学生もいるようですから、そこが自身の「地元」と合致すれば、両者の思惑はマッチしそうです。

【地方創生の推進】市区町村における奨学金返還支援制度（日本学生支援機構）はこちら

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

（参考記事）