教師不足の打ち手の一つが決まりました（「潜在的ななり手」）

教師不足不足は叫ばれて久しいですが、根本的な具体策の提示には至っていませんが、「潜在的ななり手」の発掘を一つの手がかりとするようです。

「全国で「潜在」教員発掘　不足解消へ企業と連携」（2023.11.02　共同通信）はこちら

教職に就くには教員免許を持っておく必要がありますが、教員免許を持っているからと言って、全員が教職に就いているわけではありません。上記報道にもありますとおり、教職に就いたことがない人にも教職に就いてもらおうという方針が出されるということです。

しかしながら、あくまでも正規雇用の扱いですので、現に教職に就いている教師の負担軽減には及ばないだろうと推測できます。

教師不足に関する調査結果が文部科学省のサイトに公表されています。

「教師不足について」（文部科学省）はこちら

「「教師不足」に関する実態調査（令和4年1月31日公表）」（2022.01.31　文部科学省）はこちら

この調査結果を見ますと、教師不足の要因として挙がっているのは以下の２点。

・見込み数以上の必要教師数の増加

・臨時的任用教員のなり手不足

二番目のなり手不足は各種報道で目にしますが、一番目の必要教師数の増加は内訳を見ると興味深いです。

中でも、

・特別支援学級数が見込みより増加

・病休者数が見込みより増加

が同程度の当てはまり具合ですので、どちらも緊急性が高い印象です。特に病休者数の増加は教師不足からくる負のスパイラルにはまっているようで、少なくとも現場の教師の負担軽減の施策を早急に打ち出す必要があるように思われました。

今回の「潜在的ななり手」の発掘も重要ですし、事務職員の補充も必要でしょうし、地域の教育資源の活用も検討する必要があるでしょう。そうなると、自治体としての判断とが大きな意味を持ちますので、教育委員会の役割はますます重要になってきています。ベストプラクティスを自治体間で共有していくこともひとつの手かもしれません。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

（参考記事）