３０秒感想：奨学金制度が改正されます

今回のテーマは、国の奨学金制度の改正についてです。

「安心してこどもを産み育てられるための奨学金制度の改正（令和6年度～）」（文部科学省）はこちら

上記の改正のポイントは以下の３点。

１．授業料減免等の中間層への拡大（学部生向け）
世帯年収の条件が380万円程度から600万円程度へ拡充

２．大学院（修士段階）の授業料後払い制度の創設（大学院生向け）
卒業後の所得に応じた後払いの制度の創設

３．貸与型奨学金における減額返還制度の見直し（奨学金を返済中の人）

返還額減額の制度の条件の緩和（本人年収325万円以下→400万円）

今回の改正は、教育未来創造会議第一次提言（令和４年5月）及び骨太の方針（令和４年6月）に基づいた制度改正で、経済状況によらない教育を受ける権利の確保の方策のひとつですね。

しかし、給付型を除き、奨学金はあくまで借りたお金、言い換えれば借金の側面もあります。借りる時に返済のことも視野に入れておく必要があり、各大学ともその説明には苦心されていることと思います。流されるがまま、親に言われるがまま奨学金の手続きをしている学生も見受けられます。
今回の改正でも２番目と３番目については、主に返済を意識させる創設と改正ですので、検討している学生は中身をよく読んで理解しておく必要があります。
ただし、返済についても様々な支援制度があることもまた事実でして、このあたりの周知も各大学では苦心されていることかと思われます。例えば、以下のページをご覧ください。

「「奨学金」を活用した大学生等の地方定着の促進」（内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生）はこちら

このページは内閣府が所管しているページで、各地方公共団体が行っている奨学金返済に係る支援制度の紹介ページとなっています。令和４年6月1日現在で３６都道府県６１５市町村が支援を実施していまして、ホントまず見ることが大変なくらいです。でも、逆に言うと地方にとっては人口減少が切実な課題であるということの証左でもあります。様々な条件が付されていますので、奨学金の手続きをする際に併せて、じっくり見て自分の将来をよく考える機会としてみるのが良いかと思われます。保護者の方も一緒にリサーチしてみるのもひとつかと。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。

（参考記事）