今回のテーマは、学校の業務改善についてです。
「3年で超勤606時間減の公立小、常態化する激務のどこにメスを入れたのか 柏市立手賀西小、ICTも活用し地道に業務改善」(2022.08.11 東洋経済オンライン)はこちら
この小学校の事例、実は有名らしく中心人物である東條正興氏は全国で講演会をしている方のようです。
「保護者連絡8割デジタル化 情報管理楽に、文科省調査」(2022.12.24 日本経済新聞)はこちら
以前、このブログでも記事にしたことがありますが、保護者連絡ひとつをとってみても、先生に係る負担はすごいものがありまして、人数分プリントし、児童生徒に家庭で配布するように徹底し、もし連絡内容にミスがあれば、再度プリントし、再配布するという、これだけ見ても膨大な時間が搾取されます。保護者連絡ひとつをとってもこの調子ですので、それ以外の業務においても容易に想像がつきます。
柏市立手賀西小学校の東條先生は、地道に業務改善を積み上げ、文部科学省で事例として取り上げられるまでの成果を残しています。そのプロセスの詳細は上記の東洋経済オンラインの記事を見ていただくとして、これも以前の記事で取り上げましたが、東條先生は理想科学工業株式会社のスクリレをはじめとしたデジタルツールも積極的に採用しています。スクリレのように導入すれば後はユーザーが使い始めるというものばかりではなかったようでデジタルツールの浸透にも苦心されていたことが読み取れます。
そうなんですよね。単に導入したら後は使ってね、ではなかなか効率は上がっていかないのが本当のところでして、それを如何に浸透させていくかも実はポイントだったりします。
ちなみに文部科学省には以下の頁があり、分かりやすく動画にまとめられていますし、
「StuDX Style(スタディーエックス スタイル)」(文部科学省)はこちら
あのサイボウズも学校向けのツールを開発しているようです。
「サイボウズ、保護者連絡の校務を効率化する「kintoneの学校向け新ライセンス」を7月から提供開始」(2021.0421 EdTechZine)はこちら
京都市では自治体全体として導入していますので、今後はこれを浸透させるステップに移行していくのだと思われます。
「京都市 学校から家庭への連絡をアプリで 4月から試験導入」(2023.01.30 NHK)はこちら
「保護者との連絡はスマホアプリで 負担減狙い、京都市教委が全小中・支援学校に導入へ」(2023.02.04 京都新聞)はこちら
そうなると、次は導入の比率を検証の指標とするのではなく、如何に効率的に働いているかを検証する指標が必要となってきますね。その一つが労働時間ではあります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今後ともよろしくお願いいたします。
(参考記事)
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