３０秒感想：令和4年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果

今回は文部科学省の調査結果についてです。

「令和4年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」（文部科学省）はこちら

私が着目したのが、「ICTの活用度」でして、調査概要を見てみると以下の通りとなっていました。

「教師の業務の負担を軽減するために、TT（Team Teaching）や習熟度別学習、放課後

の補習、不登校児童生徒への支援等を行う支援スタッフの参画を図っている。」

都道府県：68.1%

政令市：100.0%

市区町村75.9%

総計：75.9%

「学習評価や成績処理について、ＩＣＴを活用（校務支援システム等の活用等）して、事務

作業の負担軽減を図っている」

都道府県：100.0%

政令市：100.0%

市区町村：83.4%

総計：84.1%

「授業準備について、ＩＣＴを活用して教材や指導案の共有化を図っている」

都道府県：100.0%

政令市：100.0%

市区町村：85.0%

総計：85.6%

「学校と保護者等間における連絡手段について、Webアンケートフォーム等を活用してデジタル化を図っている(保護者向けアンケート、欠席・遅刻連絡、学校からのお便り等）」

都道府県：93.6%

政令市：90.0%

市区町村：80.5%

総計：81.0%

このうち、学校と保護者等間の連絡手段のデジタル化については、全体の実施率が８割を超えており、市区町村での実施率は昨年度56.3%から80.5%と大幅に上昇しています。

「保護者連絡8割デジタル化　情報管理楽に、文科省調査」（2023.12.24　日本経済新聞）はこちら

この伸び率は驚異的です。おそらくツールの普及が要因としては大きいのだろうと思い、リサーチすると以下の記事に当たりました。

「理想科学工業、京都市と連携協定を締結」（2023.01.30　日本経済新聞）はこちら

京都市が理想科学工業のデジタル連絡ツール「スクリレ」を市内すべての小中学校へ導入したという記事でして、すでに「1200校を超える全国の学校やPTAで導入」されているとのこと。

この「スクリレ」の特徴は以下の４つ。

・個人情報の登録は不要

・保護者がアプリ上の広告を閲覧すると学校にポイントが付与される

・導入が簡単で、運用コストが低い

・充実したサポート体制

2021年4月からの試験的導入から始まり、かなりの実績を残されているようですのでこれから連絡ツールとしての標準となるかもしれません。

「理想科学工業、学校と保護者の連絡手段をデジタル化する「スクリレ」を開始」（2021.01.27　日本経済新聞）はこちら

おそらく保護者の世代交代というのも普及の大きな要因でもあるのでしょうね。企業でも紙での運用がまだまだ残っていると思いますが、会議等のペーパレス化が開始していますので徐々に抵抗感がない世代が増えてくるでしょうから。逆になぜ紙での通知なんだというクレームを言う保護者が出てくるかもしれません。

今後もデジタル化が加速していくことは容易に予想がつきますが、その際に気を付けなければならないのがデジタルセキュリティの問題ですね。常時繋がっているということの利便性の裏には常時浸食されるというリスクも当然はらみます。保護者世代のセキュリティリテラシーの向上も今後課題となってくることでしょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今後ともよろしくお願いいたします。

（参考記事）

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