３０秒感想：関西圏の公立高校の再編について

今回のテーマは公立高校の再編についてです。

「大阪府立高、9校程度で募集停止決定　「空白地」拡大も」（2023.01.023　日本経済新聞）はこちら

大阪府は大阪維新の会が地域政党として自治体の運営を担っており、様々な改革を実行していますが、今回注目したのが、公立高校の再編です。上記の記事にも記載されていますように大阪府下には約150校の府立高校があり、今回、計画を前倒しして９校が募集停止するとのこと。募集停止の主な要因は定員未充足が要因ですが、「不登校の経験者や発達障害を抱える生徒にきめ細かな支援をする「多様な教育実践校」として存続している学校や、すでに募集停止が決定した学校の統合先になっている高校があり、これらは再編対象にはならない見通し」となっており、極力地域に影響がないような形での募集停止が行われているようです。もちろん、市内に公立高校がない状態が発生することが予測された上での計画（ちなみ10年前から始動しています）となっていますので、反発も予想されますが大阪維新の会だからこその施策とも言えます。

しかしながら、出生率の低下により大阪府だけでなくどの自治体にとっても公立学校の維持は実は大きな課題であると個人的には思っていまして、学校と言えどもある程度の規模の生徒数が確保出来なければ存続は厳しいはず。大阪府が決断して施策として立てたのはその危機感の表れだとも捉えることができます。では、近隣の自治体ではどうか思い、調べてみますと兵庫県の動向が報道されていました。

「兵庫県立高校再編、対象１４校→６校「発展的統合に向けた検討委員会」　６つの第１回会合、日程決まる」（2022.08.05　神戸新聞NEXT）はこちら

兵庫県の場合は、2025年度に向けて県立高校１４校を６校に統合を検討しているようでして、統合する高校毎に検討会が開かれていました。

「発展的統合に向けた検討委員会（議事概要）」（兵庫県教育委員会）はこちら

神戸新聞の上記の記事の参考記事として以下の記事にリンクが貼られていまして、これを見るとなかなかの衝撃度があります。

「第１回　縮小する教育現場」（神戸新聞）はこちら

「教育デジタル地図　データで見る1892地区町村」としてデータで一目で現状を見ることが出来るようになっていますが、高等学校だけでなく小中学校も統廃合が進んでおり、2010年度から2020年度までに既に約３千校が統廃合や休校で減少しているとのこと。その対策として「組合立学校」という形態もあるようで自治体の区域を越えて共同で設置することのできる学校が記事では紹介されています。

どちらにしても、義務教育の課程が統廃合の状況にあるのですからその上の教育課程においても統廃合は避けられない状況にあるのは確実で、大阪府が目立った動きとなっていますが、他の自治体でも同様の施策が必要となることは予想の範囲なのでしょうね。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

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