３０秒感想：テクノロジーによる不登校児童への支援が本格化しています

今回のテーマは、不登校児童への修学支援についてです。

「不登校児童生徒をオンライン上で支援するプラットフォーム「フレンドリーオンライン」の新たなコミュニケーションスペースとして「バーチャル教室」の運用を開始　Inspire Highはキャリア教育コンテンツの提供、社会性の育成や自己肯定感の向上支援で参画」（2022.12.16　PRTIMES）はこちら

上記のプレスリリースを見て、いよいよテクノロジーを本気で活用する自治体が出てきたのだなと思い、嬉しくなりました。取り組むのは、熊本市教育委員会・株式会社すららネット・株式会社Inspire High・NTTコミュニケーションズ株式会社の４者で、児童生徒が交流できる「バーチャル教室」の運用を来年１月から開始するとのこと。既に今年の４月からは、教師と特定の自動生徒間のコミュニケーションは可能なツールは導入済みで、今回のツールの導入で児童生徒同士のコミュニケーションが可能となるようです。画像を見ると、一般企業で採用されているバーチャルオフィスのイメージなんでしょうね。

一方で、現状、このような支援の必要な児童生徒はどれくらいいるのだろうと思い、調べてみますと、以下の記事がありました。

「不登校児童生徒数が過去最多に　文科省調べ」（2022.10.28　先端教育）はこちら

現状、不登校児童生徒数が過去最多（計：約24万人、小学校：約８万人、中学校：約16万人）となっており、このペースでいくと、来年も増加は避けられないようです。

ここまで来ると、国としても対策を打っているだろうなぁと更に調べてみると、コロナ禍への対応策として以下の通知が発出されていました。

「やむを得ず学校に登校できない児童生徒等への ICT を活用した学習指導等について」（2022.01.12　文部科学省）はこちら

曰く、「遠隔・オンライン教育をはじめ ICT を活用した学習指導等を積極的に実施すべく早急に組織的な取組を進められたい」と記載してあります。この「組織的な取組」がポイントでして、教育委員会および各学校がいかに連携して取り組むかによって及ぼす成果も異なるのだと思われます。要は、具体例として挙がっている「デジタル又はアナログの教材、オンデマンド動画、テレビ放送等」などのツールをいかに貪欲に利用するか、また、最初のプレスリリースにあるような「バーチャル教室」などの導入も含め、学習者目線で利便性の高いツールを構築していくかに本気で取組みかどうかにかかっているのだと思われます。

なお、文部科学省HP「子供の学び応援サイト～学習支援コンテンツポータルサイト～」も紹介されており、様々な情報はすでにかなりの数が出ているようです。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

今後ともよろしくお願いいたします。