今回のテーマは、大学等連携推進法人についてです。
「地方大学、連合体で新学部・新学科」（2022.12.21 日本経済新聞・有料会員限定）はこちら
令和３年２月２６日に「大学設置基準等の一部を改正する省令等」が施行され、大学の設置区分（国立・公立・私立の区分です）に関係なく、大学等連携推進法人を設立することで実質的な連携をすることが可能となりました。
これを受けて、各大学において連携の検討がなされ、実際に始動している大学も出てきています。上記の日本経済新聞の記事もその事例の一つとなります。
山口県立大学と山口大学・山口学芸大学の場合はデジタル人材の育成を目的としての動きでして、連携法人の枠組みを活かした学部学科の開設となります。また、国公私立大学で連携する初めてのケースとなります。
「山口市内の3大学「連携推進法人」設置へ、大学間で単位取得 山口大・県立大・山口学芸大」（2022.12.09 中国新聞）はこちら
ということで、現状の大学等連携推進法人を見てますと、以下の通りでした。
【山梨県内】国立大学法人山梨大学・国立大学法人山梨県立大学（一般社団法人大学アライアンスやまなし）
【四国】国立大学法人香川大学・国立大学法人愛媛大学・国立大学法人徳島大学・国立大学法人鳴門教育大学・国立大学法人高知大学（一般社団法人四国地域大学ネットワーク機構）
【越境】学校法人濱名山手学院・学校法人北陸学院・学校法人共愛学園・学校法人宮崎学園・学校法人富山国際学園（一般社団法人学修評価・教育開発協議会）
【山口県内】山口県立大学・山口大学・山口学芸大学（2023年4月以降）
まだ、認定としては３件で山口県立大学で４例目となります。
こう見ると、域内での連携がまず、想定されていますが、一般社団法人学修評価・教育開発協議会の連携もこれからは活発化していくのではないかと思われます。曰く、「地域を超えた中小規模大学の連携」を目的としていますので、少なくとも私学で懸念される志願者の争奪には影響がないのも連携する上での利点です。濱名理事長が講演などで表現されています「スープの冷める距離」なんでしょうね。
連携と言えば、この他にも国立大学法人間での連携もあります。
国立大学法人北海道国立大学機構（小樽商科大学・帯広畜産大学・北見工業大学）
国立大学法人東海国立大学機構（名古屋大学・岐阜大学）
国立大学法人奈良国立大学機構（奈良教育大学・奈良女子大学）
注目したいのは、地方の私学がどのように連携していくのか、中小規模の大学が特色のある教育が今後も残っていくためには外部資源の活用は不可欠ですので、自前主義から脱却して戦略的に施策を講じていくのか、というポイントです。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
今後ともよろしくお願いいたします。
（参考記事）
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