定点観測：大学院段階の学生支援のための新たな制度に関する検討会議（第2回）

本日のテーマは、大学院段階の学生支援のための新たな制度についてです。

検討会議の第２回の配付資料が公開されています。

「大学院段階の学生支援のための新たな制度に関する検討会議（第2回）配付資料」（2022.10.12　文部科学省）はこちら

内容と関係ないですが、こちらの検討会議の資料公開って他の会議より早いような気が。すぐに見れるというのは大変ありがたいことですし、会議のペーパーレス化が叫ばれている昨今は原則、資料はデータ化されているのであれば、可能な対応なんでしょうね。それにしても早いような。

さて、本検討会議の目的ですが、以下の３項目が設定されています。

• 授業料負担があることが、大学院進学の判断に与える影響を限定的なものとする
• 高度人材・専門人材の拡大
• 教育費負担に関する国民的な議論の契機

学部段階では修学支援制度の導入により、保護者の収入によって制限されていた大学進学の選択肢が広がっているでしょうから、それを大学院段階まで拡大させるのは至極当然な議論だと思われます。

また、国の方針として現労働力となっている人材に新たなスキルを身につけさせることによる産業構造のシフトチェンジを目指している訳ですから、これから労働力となる人材にもシフトチェンジを促すのは当然の流れでして、それをスキルの高度化まで視野に入れるとなると、特に理系分野では大学院（主に修士課程でしょうが）は必須と言うことなのでしょう。

最後に、教育費負担ですね。

「大学費用、家計に重い日本　負担割合52%、OECD平均は22%　進学の妨げにも」（2022.10.04　日本経済新聞）（有料会員限定）はこちら

こちらの記事にもあり、各種、OECDの調査結果が報道されていますように、日本は諸外国と比べると高等教育課程段階における家計負担の割合が高いということが明らかとなっています。上記の記事の小林・桜美林大学教授のご指摘にもありますように安易な公費負担は負の結果をもたらすことも十分に考えられますので、慎重な議論は必要かと思います。だからこそ、「国民的な議論の契機」をしているのでしょうね。その時点、つまり進学時点だけを見るのではなく、各種リサーチがなされていますので、大学院への進学を促した場合の国としての便益を長期で捉え、議論する必要があるかと思われます。もし、高度人材・専門人材が家計の経済状況に左右されているようであれば、勿体ないと思うのですが。前向きな議論に期待したいです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今後ともよろしくお願いいたします。